4月の自動車市場はここ10年で最も厳しい冬がやってきたかのように、60％以上減のフォルクスワーゲン、長城、GMを含む多くのメーカーの販売台数は二ケタ以上下落している。ロックダウンが実施された上海市にあるSAIC（上汽）は4月17日までに1.8万台しか売れなかった｡国産ブランドでは、長安、長城、吉利は4月の登録台数が軒並みにマイナス50%の大幅な前年割れとなり､唯一BDYだけが前年同期比89%増の一人勝ちである。

　景気減速や長期的なコロナ禍の疲れに伴い、このような状況はある程度予想されていたが、今では普通のサラリーマンや庶民がお金を持っていないか、お金があっても、貯金して消費を控えている。専門用語で言えば、それは消費マインドが低下している。

　オミクロン株の感染拡大をロックダウンなどの過激な措置で食い止めようとする政府当局の強行姿勢を見て、上海をはじめとする長江デルタの各大都市、南は広州、北は北京、吉林省長春市に至るまで、人々は商品の買いだめに忙殺されており、食料品、油、肉､卵やミルク、コーラ、タバコ、調味料、凍結乾燥野菜など、70代の高齢者から20代の若者まで、スーパーやお店にある食べられる商品をすべて持ち帰ろうとするほどの勢いである。

　ますます多くの人が､住宅ローンや育児教育費、医療費などの圧力を抱えながら、失業や賃下げなどの環境激変を目の当たりにして、将来に迷いを感じて始め、多額の消費をする勇気がなくなっている。この時、新車を買ったり、車を買い替えたりするよりも、現金をしっかり握ったほうが安心する｡

　また、感染症の影響と在宅勤務が増えることにつれて、車の利用頻度が下がっている。多くの人にとって車はもはやもう必需品出はなくなっている。

　業界アナリストによると、感染拡大と防疫措置の厳格化に伴い、自動車産業チェーン、国民の可処分所得、消費マインドなどに影響が及び、自動車消費の不振という傾向は第2四半期全体に及び、通年に波及するであろう。