新型コロナウイルス感染の経済への影響は自動車市場を直撃している。 全国乗用車市場情報連席会（以下は乗聯会）は中長期市場見通しを下方修正した。理由は、予測前提となる個人所得、消費マインドなどの自動車需要に影響を与える基本的な要素は短期的に台数の伸び悩みをもたらすだけでなく、中長期的にもマイナス影響が続くと判断しているためだ。

個人所得の落ち込み

国内の疫病の発生状況が徐々に抑制されるのに伴い、各地の営業再開と生産再開が着実に推し進められるが、飲食、宿泊、観光などのサービス業界の回復は緩やかであり、同時に世界的な疫病の蔓延による外需の低下は、中国の卸売業、製造業、交通運輸業界に深刻な影響を与え、個人所得は短期間で完全に回復するのは難しい。

調査研究によると、約50%の消費者は収入が低下すると予想しており、そのうち約3割は収入の低下幅が20%を超える。経済の回復から、企業利益の回復､さらにそれが雇用者に波及し、さらに消費マインドと消費意欲が回復するまでには時間がかかるだけではなく「コロナ後」の消費者意識が変わり、耐久消費財への購買は慎重になる傾向があると示された。

政策効果の限界

疫病が発生してから、30を超える省・直轄市は自動車関連の刺激政策を導入しており、主に消費者の自動車購入補助金、購入制限の緩和、旧式から新式への買い替えなどの政策措置が講じられている。ただし大部分の刺激政策は今年の半ばごろまで終了する予定で、最近の市場回復は駆け込み需要が含まれており、今年後半以降の需要の先食いに他ならない。また、国レベルでは現在、強力な刺激策はなく、自動車購入を刺激する効果は限られている。

海外の疫病の蔓延

世界的に疫病の蔓延の勢いは依然として収まらず、供給、投資と消費などの一時停止がグローバル化している製薬、半導体、自動車製造などの業界に大きな衝撃を与えた。短期的に経済秩序の回復が難しく、今後、外需の低迷により、国内経済は大きな下押し圧力に直面しており、国内自動車市場がここ2年間で回復することは難しい。

以上を踏まえると、乗聯会は国内乗用車の中長期見通しを下方修正し、2021年に小幅のプラス成長に回復し、2022年には少し目立ったプラス成長に達した後、その後は徐々に巡行速度で落ち込んでいくと予想する。2025年には乗用車市場は2400万台に達し、成長率は約3%になる見込みだ。

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