乗連会（全国乗用車情報連席会）は１月の乗用車小売台数を発表した。それによると、1月に国内狭義の乗用車小売台数は129.3万台と前年同月比37.9%減、前月比40.4%減となった。うち、新エネルギー乗用車の小売台数は前年同月比6.3%減の33.2万台、前月比48.3%減少した。

原因は、昨年年末にガソリン車購入税優遇政策と新エネルギー車補助金などの政策の終了前の駆け込み需要、および年末のメーカー販促により、多くのユーザーは前倒しで自動車を購入したため、１月に反動減が見られたことと、今年の旧正月は1月にあり、稼働日が減少したことなどの影響が重なったためである。

一方、多くの地方政府は優遇策を打ち出した。情報によると、１月以降、河南省、上海市、浙江省、北京市、四川省、黒竜江省、吉林省、山西省、雲南省、海南省、貴州省、無錫市、瀋陽などを含む数十の省と市が関連政策を公開している。購入税免除期間を延長したり、新エネルギー車補助金を直接支給したり、クーポン券を配布したり、政策面で自動車市場を下支えようとしている。