米国のレーザーレーダー企業のVelodyneが、中国北京事務所の従業員20人以上を削減し、販売方式を直販から「代理店方式」に転換することを決めたと、メディアが明らかにした。

このようなニュースが事実なら、Velodyneの今回の「撤退宣言」は、表向きは中国本土のレーザーレーダースタートアップ企業の急浮上に伴う競争激化によるものだが、より根本的な原因は、自動運転業界の見通しが不透明となり、進捗が期待に及ばなかったことだと見られている。

中国本土では、RoboSense（速騰聚創）やHesai（禾賽科技）などを代表とするスタートアップ企業がレーザーレーダー分野で積極的な研究開発を展開しており、製品力が向上すると同時に価格を引き下げ、さらに本土企業の技術サポートは国外サプライヤーよりも速いペースで行われている。

しかし、自動運転業界は「真冬」に突入しているじゃないかとの懸念が根本的な原因となる。現在、業界では自動運転は短期的には商業化しにくく、技術の未熟さが第一の課題と考えられている。このほか、法律法規、保険、道路インフラなどを含めて環境が未整備で、問題は山積みだ。今後しばらく自動運転が大規模な商用化につながらなければ、実験テスト車だけではレーザーレーダー市場を支えきれず、企業は大きな経営圧力にさらされるのは必至だ。

参考記事：https://auto.gasgoo.com/news/201912/10I70144803C111.shtml