11月8日、乗連会（全国乗用車情報連席会）が発表した販売台数データによると、10月、国内の狭義乗用車小売台数は184.0万台で、前年同期比7.3%増、前月比4.3%減となって、2013年以降はじめて、10月の小売台数が9月を下回った。

　乗連会によると、10月の前月比が例年を下回った原因は主に、10月に国内で感染拡大およびそれに伴う「ゼロコロナ」対策が市場に与えた影響による。例えば一部の地域ではディーラーが閉店し、オフラインのモーターショーが開催できなくなったなどで、自動車購入マインドの低下をもたらした。

　今年1-10月の狭義の乗用車市場の小売は1671.6万台に達し、前年同期比で3.0%増となった、乗連会の見方によると、今年6-10月の乗用車小売台数は前年同期比156万台増加したことが伸び率に大きく寄与した。これは、今年6月から導入された自動車購入税の半減政策が奏功したことを示している。

　10月の国内新エネルギー乗用車は引き続き好調で推移している。10月の新エネルギー乗用車の小売台数は、前年同月比75.2%増の55.6万台に達した。一方前月比9.0%減少した。乗連会はこれを第３四半期末と第4四半期初めの差として正常な現象であると見ている。