１月の新エネルギー乗用車市場は前年比51.3%減少､疫病の影響も
1月の乗用車卸売販売台数は前年同月比21.4%減の158万9000台、前月比26.6%減。旧正月前は販売期間が短かったこと、もともと1月31日からの稼働が計画された休暇後の販売が延期されたことなどが要因だ。例年の１月にみられる好調な滑り出しに比べて、今年1月はプラス成長のメーカーが少なく、プラス成長のメーカーでも伸び率が小さかった。
1月の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は前年同月比51.3%減の4万5000台で、前月から67%減少した。うちプラグインハイブリッド車の販売台数は同比38%減の1万台で、純電気自動車の卸売販売台数は同52%減の3万5000台だ。
疫病の発生は新エネルギー市場に大きな影響を与え、通期見通しの下方修正が検討される
今回の疫病の影響について､乗連会（乗用車市場情報連席会）事務総長の崔東樹氏は､新エネルギー自動車市場に大きな影響を与えたとの見方を示した。まず､新エネルギー自動車の購入母体は､主に登録規制都市とネット配車事業者に集中しており､今回の疫病の影響によりネット配車システムが影響を受け､一部のネット配車リース会社は､解約件数の急増と車両在庫の積み上げにより、致命的な打撃を受けている。ネット配車総需要の一時的な後退で、既存のネット配車事業者の間で､新規リース契約の争奪戦が起こり、料金相場の維持からドライバーの確保までどれも厳しくなっている。
第二に、経済の下押し圧力に伴い、短期的には国際原油価格も低位であり、新エネルギー自動車のコストパフォーマンスの優位性が目立たなくなり、個人の購入意欲が大きく膨らむこともない。
崔東樹氏は､今回の疫病の発生でマイカーが家庭に必須の選択肢であることを再び大衆に知らしめ､企業の支出削減とネット配車の受注減に伴い､今後モビリティのビジネスリスクが浮き彫りになり､新エネルギー自動車の販売がさらに圧迫されると見ている。疫病の蔓延が短期的に完全に収束することが困難になるにつれ､第1四半期の新エネルギー自動車のネット配車向けの需要が大幅に減少すること、メーカーが（自社配車事業への）運営車両を一層増やす願望が働き､これにより運営コスト上昇の圧力にさらされることなどが、新エネルギー自動車の増加を抑える要因となっている。
崔氏はまた、今年中に新エネルギー自動車補助金が大幅に後退すれば、通年の新エネルギー需要見通しを下方修正せざるを得ないとの見方を示した。
自動車のネット販売は当面、自動車メーカーにとって主流な販売方式になる可能性なし
疫病の発生で､複数の自動車メーカーがネット販売を強化しているが､崔氏によると、企業が危機の中で新たなチャンスを見つけ､それにむけてチャレンジしている段階だが､全体的に見て効果は限定的という。
自動車のネット販売よりも、伝統的なオフラインでのディーラ販売の方が、より個人それぞれのニーズに満せ､より良いコミュニケーションができると崔氏は考えている。また、現在で4S店は、最低コストで運営されており、ユーザーに良いサービスを提供することを目標にしているが、納車手続きがやや簡単すぎる。今後、車両をユーザーの自宅まで届ける納車サービスなどを含めて、さらにサービスを強化する余地がある。
崔氏はさらに「ネット販売は現在の疫病発生の下で模索すべき販売方式だが､ユーザーは依然として4Sのサービスに信を置いていることに変わりなく、自動車のネット販売が販売の主流になることも難しい」と話した。