仏政府、新基準発表、中国製電気自動車の補助金獲得が困難に

現地時間で12月12日、フランス政府は2024年1月に実施される電気自動車向けの補助金奨励の規則を発表しました。調整後の補助金規則では、使用される材料やバッテリーのタイプ、産地などの要素に基づき、電気自動車ごとに「カーボンフットプリント」を採点し、「グリーンボーナス」を獲得する条件を満たした車両のリストが12月中旬に発表される予定です。

フランスは今年9月、現行の新エネルギー車補助金政策の調整案を発表しました。当初、その「グリーンボーナス」政策は電気自動車1台当たり最大5000ユーロの現金奨励金を与え、かつ車両のブランド、産地に制限はなく、価格を4.7万ユーロ以下とすることを求めていました。

今回発表された補助金基準では、新しい「カーボンフットプリント」採点の計算基準が追加されました。新たな採点基準では、中国の電気自動車は長距離輸送などで得点が低くなり、補助金を受けにくくなります。

テスラやルノーなどの欧米ブランドの電気自動車も中国の生産地によって影響を受ける可能性があり、仏News Day FR紙は、多くの欧州自動車メーカーがこれを非常に懸念しており、彼らの電気自動車の多くは中国製バッテリーを搭載していると伝えました。

12月15日に、補助金を受ける資格のある電気自動車リストが公表されました。リストには、ベンツやBMWのラグジュアリーEV、ルノーの5車種、ステランティスの24車種のほか、ドイツで生産されているModel Yなど、約60車種が含まれています。

中国製のテスラModel 3および欧州でよく売れているSAIC(上汽)「MG4」などは補助金資格を失うほか、米国製のテスラModel 3も補助金リストに含まれていません。

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